マヨルカ対バレンシア

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と大きな期待を寄せている。マクロ経済にも影響を与えてきた「春闘」を軸に、 賃金決定にあたって労使および政府がどのようなアプローチで臨み、転換点に あたってどう動いたのかを振り返る。 https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/documents/e-report_01.pdf （賃金引き上げに関する最新の動向や調査事例等） https://www.jil.go.jp/kokunai/chingin/index.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━ ☆『労働関係法規集２０２３年版』 現在予約受付中！ 　３月28日（火曜）より順次発送予定です。 　主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの 法規集です。2023年版では、「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を 超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」「女性の職業生活における活躍の推進 に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」等を新たに収録するとともに、 「職業安定法」「職業能力開発促進法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」 「雇用保険法」等の改正法令を収録しています。 【Ｂ６判変型1,188頁　定価：1,980円（本体1,800円） ３月27日刊行予定】 https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html ☆労働政策フォーラム 「労働と健康─職場環境の改善と労働者の健康確保を考える─」（オンライン開催） 　日　時：（第１部）３月15日～20日／（第２部）３月20日14時30分～17時 　https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html ☆JILPTコロナプロジェクト セミナー 「コロナ期日本の働き方、家計のレジリエンス格差」（オンライン開催） 　日　時：３月17日 14時30分～16時50分 　https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●賃金のデジタル払いのガイドライン、Ｑ＆Ａ、リーフレットを公表／厚労省 　厚生労働省は、賃金のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）について、 業者向けのガイドライン、指定申請書や労働者同意書等の様式、よくある質問と回答、 労使向けのリーフレットを公表している。賃金の通貨払い原則の例外として、銀行口座等 への振り込みに加え、労使協定の締結と労働者の個別同意を条件として厚生労働大臣が 指定する資金移動業者の口座への支払いが４月１日から可能になる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00028.html （資金移動業者向けガイドライン） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001069053.pdf （労働者・雇用主向けリーフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001065931.pdf ●「健康経営優良法人２０２３」の認定法人を公表／経産省 　経済産業省は８日、「健康経営優良法人2023」の認定法人を公表した。 健康経営優良法人とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、 健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践している法人。 2023年は、「大規模法人部門」に2,676法人、「中小規模法人部門」に １万4,012法人が認定された。認定の基となる健康経営度調査の回答法人 に対する各施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート） も公開されている。 https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308002/20230308002.html （健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト） https://kenko-keiei.jp/ ●「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のパンフレット（更新版）を公表／経産省 　経済産業省は１日、「中小企業等のカーボンニュートラル支援策」のパンフレット （更新版）を公表した。同書は、中小企業がカーボンニュートラル対応を進める ために活用できる支援策をとりまとめたもの。カーボンニュートラルに取り組む メリットや、設備投資関連施策、相談窓口、参考情報等を紹介している。 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf （中小企業のカーボンニュートラル支援等） https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/SME/index.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●景気の現状判断ＤＩは５２.０、４か月ぶりの上昇／２月景気ウォッチャー調査 　内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた 2023年２月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI （季節調整済）は、前月差3.5ポイント上昇の52.0で、４か月ぶりの上昇。 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。先行き判断DI （同）は、同1.5ポイント上昇の50.8。調査結果について、「景気は、緩やかに 持ち直している」とし、先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、 緩やかな持ち直しが続くとみている」としている。 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/bassui.html （調査結果全体版） https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/watcher1.pdf （統計表等） https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0308watcher/menu.html ●一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き／１月景気動向指数 　内閣府は８日、2023年１月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状 を示す「一致指数」は96.1で、前月と比較して3.0ポイント下降し、２か月ぶりの下降。 「耐久消費財出荷指数」「鉱工業用生産財出荷指数」「生産指数（鉱工業）」などが マイナスに寄与、「商業販売額（小売業）」がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、 「足踏みを示している」で据え置き。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html （概要） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202301psummary.pdf ●二人以上世帯の消費支出、前年同月比０.３％減／１月家計調査報告 　総務省は10日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯 当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.3％減、前月比（季節調整値）2.7％増 の30万1,646円。支出項目別でのマイナス寄与は、交際費の「その他の消費支出」 （マイナス0.87％）、設備修繕・維持、家賃地代の「住居」（マイナス0.74％）。 プラス寄与は教養娯楽（1.53％）など。勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、 １世帯当たり実質で49万5,706円（前年同月比1.7％減）。 https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html （報道発表資料） https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf ●２０２２年１０～１２月期のＧＤＰ実質成長率、年率０.１％増／２次速報値 　内閣府は９日、2022年10～12月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値 （季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.0％、 年率換算で0.1％増。１次速報値（前期比0.2％増、年率換算0.6％増）から 下方修正。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf （結果の概要等） https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●「スマートものづくり実践事例集」をリニューアル／東商 　東京商工会議所は６日、中小ものづくり企業の先進的な取り組みを紹介する 「スマートものづくり実践事例集」（更新版）を発表した。自社の名刺代わり となる製品開発に挑戦する２事例、データ化・ペーパーレス化をタブレットの導入 により実現した事例、トライ＆エラーを楽しみながら自社オリジナルのIT化を 推進している事例、コロナ禍をきっかけにオンラインを活用した情報発信に 取り組んだ３事例などを追加した。 https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1033495 ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●非正規の７７％が、「正社員と非正規」の賃上げを／民間調査 　連合総研は７日、非正規労働者を対象とした「非正規で雇用される労働者の 働き方・意識に関するアンケート調査」結果を発表した。賃上げに対する考え方は、 「正社員と非正規の賃金を上げる」は77.6％に及び、「非正規のみ賃上げ」は19.4％。 正社員と比較した仕事の難易度では、「正社員と同じ内容で同程度の仕事」は26.4％、 「正社員と同じ内容で正社員よりも軽易な仕事」（28.2％）を合わせた「正社員と 同じ内容の仕事」は57.0％。職務内容がほぼ同じ正社員と比較した賃金水準は、 「賃金水準は低くかなりの格差がある」は36.0％、「賃金格差はあるが許容 できる程度」は36.6％。一方で「賃金水準はほぼ同等以上」はわずか8.3％。 https://www.rengo-soken.or.jp/work/2023/03/071245.html （報道発表資料） https://www.rengo-soken.or.jp/work/8f91682a972c2615145bf1b4212ca887db6197b1.pdf ●２月の倒産件数、１１か月連続で前年同月増／民間調査 　東京商工リサーチは８日、2023年２月の全国企業倒産状況を発表した。 倒産件数（負債額1,000万円以上）は577件（前年同月比25.7％増）で、 前年４月から11か月連続で前年同月を上回った。負債総額は２月としては ２年連続で前年同月を上回り、2020年から４年連続で1,000億円を下回った。 「新型コロナウイルス」関連倒産は228件（同57.2％増）、200件台は６か月 の連続で、20年２月からの累計は5,232件。 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202302.html ●「物価高倒産」、８か月連続で最多更新／民間調査 　帝国データバンクは８日、「物価高倒産」動向調査結果を発表した。 ２月の物価高倒産は53件、月間最多だった2023年１月（50件）をさらに上回り、 ８か月連続で最多を更新した。業種詳細別では、「運輸業」（10件）が最多、 次いで「飲食料品製造」（６件）、「職別工事業」「総合工事業」 「飲食料品小売」「飲食店」（各４件）が続き、価格転嫁率の低い業種が 目立ったとしている。要因別では、「原材料」（37.0％）が最多、次いで 「エネルギーコスト」（24.6％）、「包装・資材」（20.7％）など。 https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230302.html （詳細） https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230302.pdf ●「リスキリングで昇給」、期待３割に対して経験者の実感は１割／民間調査 　マイナビは７日、「正社員のリスキリング実態調査」結果を発表した。 リスキリングは必要かを尋ねたところ、「必要と思う」は79.6％。 リスキリングに期待すること（複数回答）は、「仕事・働き方の幅を広げること」 （40.1％）が最多、次いで「学んだ知識をいまの仕事・業務に役立てること」 （35.9％）、「昇給」（29.6％）など。リスキリング経験者が感じている効果は、 「資格の取得ができた」（26.8％）が最多。しかし、「昇給」（11.2％）、 「昇進・昇格」（6.4％）など、目に見える形や個人の評価につながっている ケースは少数に留まり、リスキリングの期待と現実のギャップがうかがえる としている。 https://www.mynavi.jp/news/2023/03/post_38068.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●セミナー「ハラスメント規制法後の対応と防止対策～よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に～」／京都勤労者学園 　（公社）京都勤労者学園は３月24日、セミナー「ハラスメント規制法後の対応と 防止対策～よりよいコミュニケーションで働きやすい職場環境に～」を京都市及び オンラインで開催する。法改正の概要・ポイントやハラスメントにあたる言動を 正しく再認識し、なぜハラスメントが起こるのか、ハラスメントを起こしてしまう 人の心理についても考えるとともに、ハラスメント防止に繋がるアサーティブ （自分も相手も大切にする）なコミュニケーションスキルを学び、良好な人間関係・ 職場環境づくりをめざす。受講無料。定員は会場20名、オンライン30名（先着順）。 http://www.labor.or.jp/gakuen/seminar 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー サイトの使い方 サイト内検索ヘルプ 注目テーマ 公式 X（旧Twitter）運用方針 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.