マネートレイン2

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2003年 > 1月 > タイ 改善進まぬ外国人労働者雇用問題 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 タイの記事一覧 国別労働トピック：2003年1月 タイでは外国人労働者の雇用登録を毎年8～9月に行っているが、2002年は各地の洪水被害のため、11月に延期となった。登録料の高さと煩雑さのためか、登録者数は10月の時点で前年の半数程度に留まっている。外国人労働者を雇用する経営者らは、タイ人と外国人労働者との雇用のミスマッチという現実を見極めた政策を望んでいるが、それらの意見が反映されていないとの批判が強い。抜本的な改善が見られない政府の外国人雇用政策に経営者は不満の色を見せている。 経営者の意見は反映されず 精米業や建設業など、労働力の多くを外国人に依存している業種が多い北部のターク県では、県の商工会議所のメンバーらが、同県での雇用登録済みの労働者数の割り当てを増やすよう、政府と警察に求めた。警察が行っている不法就労者の取り締まりキャンペーンに対して、多くの登録済みミャンマー人労働者が、ターク県から、バンコクやその周辺都市へ移動してしまう事態を説明し、同県が外国人労働者の人材不足に悩まされていることを明らかにした。 経済不況下でタイ人の雇用を優先するため、ここ数年の登録済み外国人労働者の数は56万人程度にとどまっている。しかし不況とはいえ、農業や建設土木などのいわゆる3K労働にはタイ人がつきたがらない傾向があり、これらの業界の経営者は慢性的な人材不足に直面している。しかも、政府は各県と各業種に外国人労働者の採用枠を設けており、これが現実に必要とされている数字を反映していないとの批判が長い間なされていた。しかし改善は見られない。 外国人雇用に対する意識にも差が そんな中、興味深い調査結果が出された。タイ商工会議所大学の調査によると、経営者の多くが外国人登録の期間を2年程度に設定し、より多くの外国人が雇用されるようなシステムを作るべきだと考えていることが明らかとなった。この調査は、全国の715の事業主を対象に、外国人労働者の雇用に関する質問を行ったもの。 調査結果によると、回答者の8割以上が不法就労者をなくすため、外国人労働者の雇用登録制度に賛成しており、外国人労働者が公務員に渡す賄賂を防止することができると考えている。 また、外国人労働者を雇用している事業主が、外国人労働者とタイ人の作業効率には差がなく外国人は賃金が安い、などと評価している。政府の労働許可手続きの簡単化と、新規登録枠の拡大などを政府に求めている。 一方、外国人労働者を雇用してない事業主からは、タイ人よりも効率が劣る、タイ人の雇用を奪うなどの否定的な意見が多数を占めた。 洪水の影響で登録期間を延長 2002年の外国人労働者の雇用登録は、各地で起きた大規模な洪水被害のため、期限を9月15日から10月15日に延長、最終的には11月5日まで延期した。2002年10月10日時点では、2001年に登録された56万8249人を大きく下回る20万8883人しか登録を行っていない。 登録者が少ない背景には、洪水の被害だけでなく、複雑な雇用登録システムと1人当たり3000～4000バーツもの登録料といった要因があるようだ。 サムット・サコンに外国人労働者の居住地域を設置 一方、工業地帯での労働に従事する外国人労働者に対してスワット労相は11月1日、サムトッサコン県の工業団地を視察した際、「合法･非合法合わせて10万人以上の外国人労働者が居住する県は、専用の居住地域を作ることが必要である」と述べた。また、外国人労働者の間で流行している伝染病の治療のために多額の負担を強いられていることを指摘し、11月5日の外国人雇用登録の期限までに登録を済ませてほしいことを呼びかけた。 2003年1月 タイの記事一覧 2003年度失業保険導入に向けて：各方面からの視点 改善進まぬ外国人労働者雇用問題 台湾との関係改善、雇用協定調印に目途 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2003年 > 1月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > タイの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > タイ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > タイ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > タイ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.