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 #gaiyou p { letter-spacing: 0.1em; text-indent: 1em; } #contents ul.acrobat { margin-left: 60px !important; margin-top: 5px !important; } #contents ul.acrobat li { margin-top: 10px !important; } #contents ul.acrobat li a { font-weight: normal !important; } 20180427DEL.okmt --> Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書 > 海外労働情報22-02 第19回北東アジア労働フォーラム報告書 海外労働情報22-02 第19回北東アジア労働フォーラム報告書 高度人材の育成・訓練 掲載日：2022年3月15日 概要 労働政策研究・研修機構（JILPT）は2021年11月19日、オンライン形式で第19回北東アジア労働フォーラム（日中韓ワークショップ）を開催しました。本フォーラムは、労働政策研究・研修機構（JILPT）、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）、韓国労働研究院（KLI）の日中韓3カ国の労働政策研究機関が共通するテーマに基づき、研究成果を持ち寄り、報告と討論を行うことによって、各国の労働政策研究に示唆を与え合うことを目的として、2002年から毎年開催しています。 今回のテーマは「高度人材の育成・訓練」です。 産業構造のサービス経済化、新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル技術の社会実装の進展や労働市場の不確実性の高まり、人生100年時代の到来による労働者の職業人生の長期化等により、労働者に求められる職業能力も大きく変化しています。 今回のフォーラムでは、少子高齢化、生産年齢人口の減少、デジタル化の進展などの構造的変化に直面する日中韓3カ国における人材開発、職業訓練に関する政策を比較検討するととともに、今後の労働政策の課題について議論しました。 本報告書は、フォーラムで提出された論文を収録したものです。 本文 全体版 海外労働情報22-02「第19回北東アジア労働フォーラム報告書」全文（PDF:3.92MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は、下記分割版をご利用ください。 分割版 表紙・まえがき・目次（PDF:917KB） 第1セッション 中国における職業技能訓練の現状とすう勢（PDF:1.46MB） 第四次産業革命下における職業教育訓練をめぐる法と政策（PDF:1.05MB） 韓国エンジニアの現在と未来：機械産業を中心に（PDF:1.03MB） 第2セッション 熟練技能工の生活史から見た技能形成と継承：建設機械産業の熟練技能工の技能形成と継承事例研究（PDF:1.05KB） 日本におけるデジタル化に対応した企業の人材育成・能力開発の取り組みの現状と課題～製造企業のアンケート調査結果からの考察を中心に～（PDF:1.61MB） 中国における農民工の技能向上の経験と課題（PDF:1.88MB） プログラム・参加者リスト（PDF:824KB） 関連の研究成果 海外労働情報22-02「第19回北東アジア労働フォーラム報告書」（2022年2月）--> 海外労働情報21-03「第18回北東アジア労働フォーラム報告書」（2021年4月） 海外労働情報20-03「第17回北東アジア労働フォーラム報告書」（2020年3月） 海外労働情報19-03「第16回北東アジア労働フォーラム報告書」（2019年3月） 海外労働情報18-03「第15回北東アジア労働フォーラム報告書」（2018年3月） 海外労働情報17-02「第14回北東アジア労働フォーラム報告書」（2017年2月） 海外労働情報16-02「第13回北東アジア労働フォーラム報告書」（2016年2月） 海外労働情報15-02「第12回北東アジア労働フォーラム報告書」（2015年2月） 海外労働情報14-02「第11回北東アジア労働フォーラム報告書」（2014年2月） 海外労働情報2013「第10回北東アジア労働フォーラム報告書」（2013年2月） 関連情報 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：年別にさがす 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > 韓国、中国 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：カテゴリー別にさがす > 雇用・失業問題、人材育成・職業能力開発 調査研究成果 > 研究領域別成果一覧 > 研究領域一覧 > 諸外国の動向・国際比較 調査研究成果 > 国際共同研究・学会等 海外労働情報 > 海外関連イベント > 国際ワークショップ お問合せ先 内容について 調査部 国際研究交流課　電話：０３-５９０３-６２７４ （10時～12時および13時～17時。土日祝日と年末年始を除く。） ご意見・ご感想--> 研究成果に関するご意見・ご感想はこちらの送信フォームから--> PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.