Beebet(ビーベット)の評判・口コミを大暴露！【徹底レビューあり】

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2000年 > 12月 > アメリカ 貧困率11.8％に低下 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 アメリカの記事一覧 国別労働トピック：2000年12月 ５万世帯の家計を対象に2000年３月に実施された国勢調査(調査の対象は1999年の所得)によると、中位所得の上昇が５年間続き(史上最長)､1999年に200万人以上の人々が貧困から脱出した。1999年のインフレ調整後の中位所得は2.7％上昇し、４万800ドルとなった。 貧困線は、1999年に４人家族の場合、１万7029ドルとなっているが、貧困線を下回る所得の人口の比率は、98年の12.7％から11.8％に低下し、1979年以来最低になった。特に65歳以上の人々の貧困率は、記録上最低の9.7％に低下した。ただし、貧困率は、1960年代の高度成長時代を経た1973年時点よりも依然高い水準にある。 調査結果は、好景気の恩恵が幅広い層に及んでいることを示唆している。人種別あるいは民族別のデータをみても、すべてのグループで中位所得が上昇し、貧困率が低下した。特にアフリカ系アメリカ人の貧困率は、記録上最低の23.6％となった。貧困率が最も低いのは白人で、9.8％が貧困状態にある。所得の伸びが著しいのは、最も貧しい５分の１の階層で1999年に5.4％上昇した。これに対し、最も豊かな５分の１の階層の所得は3.9％上昇した。 順調な経済と低失業率が持続しているので、このような結果は予想されたところだが、すべてが順調なわけではない。1998年から99年に、１年を通じてフルタイムで働く男性の実質年間中位労働所得が３万6126ドルから３万6476ドルへと増加(増加は３年連続)したのに対し、フルタイムで働く女性の中位労働所得は２万6324ドルで、1998年からの統計的に有意な増加が認められなかった。そのため、女性と男性との間の労働所得比率は73％から72％に低下した。女性の労働所得が伸びていない理由を国勢調査局は指摘していない。しかし、新たに労働市場に参入した女性労働者の比率が男性の場合よりもかなり高かったことから、外部の経済専門家は、比較的貧しい女性が働き始めたために、女性の中位労働所得が低下したと考えている。また、所得格差は、人種別でも全世帯でも、ほとんど変わらなかった。ワシントンのシンクタンク、エコノミック・ポリシー・インスティチュートのエコノミスト、ラリー・ミッシェル氏は、所得格差は大きいままで、景気の拡大期に通常見られるような所得格差改善が見られず、歴史的にも、また、諸外国に比べても大きいと語る。同氏は、平均的な中流階級の家庭で、過去10年間で労働時間が279時間増加したと指摘している。なお、国勢調査には、100万ドル以上の労働所得、ストック・オプションなどのキャピタル・ゲイン(資産値上がり益)などに関する情報がないため、実際の所得格差は、ここでの数字以上に大きいと考えられる。 子どもは、全人口の26％を占めるが、貧困者の38％を占めている。1999年には121万人の子どもが貧困状態にあり、98年の140万人に比べ減少している。貧困状態が大幅に改善されたのは都市中心部で、貧困者減少の80％が都市中心部でのものであった。 2000年12月 アメリカの記事一覧 H-1Bビザ枠拡大法案、上下両院で可決 ユナイテッド航空パイロット、４カ年協約締結 貧困率11.8％に低下 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2000年 > 12月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > アメリカの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > アメリカ 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > アメリカ 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > アメリカ 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.