卓球ドイツ

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 1999年 > 6月 > ベトナム 労働省、枯葉剤被害者対象に月次手当提案 掲載年月からさがす 国別にさがす カテゴリー別にさがす ※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。 ベトナムの記事一覧 国別労働トピック：1999年6月 ５万8000人のアメリカ人と340万人のベトナム人死者を出したベトナム戦争で、アメリカ軍がベトナムの補給路と農作物を根絶やしにするため、1962年から10年間にわたって旧南ベトナム全域に散布した7200万リットルの枯葉剤、エージェント・オレンジにはダイオキシンが含まれていた。枯葉剤は、脳性麻痺、知的障害など、主に神経系統に異常を生じさせる。特に激戦地であった北緯17度線近くの家庭では何人も障害児が生まれることもあり、家族にとって重い負担となっている。また、40キロメートルにわたって森林が消滅したなど、枯葉剤による環境破壊も無視できない。 労働・傷病兵・社会問題省(MoLISA)は枯葉剤被害者に対する月次手当を提案した。各被害者に対する手当の水準は３種に分類され、最高で８万8000ドンとなっている。受給対象者は、枯葉剤の後遺症に苦しむ退役軍人と元少年志願兵、そして枯葉剤の影響を受けた両親から生まれた障害児である。この支援はサイゴンの傀儡(かいらい)政権下にあった民間人や労働者にも適用される。枯葉剤が散布された地域に暮らしていた人々は、汚染の証拠を提示することにより手当を受けることができる。約30万人が、この新しい手当を受けると推定される。この提案が承認されれば、枯葉剤被害者に対する初めての安定した資金援助となる。これまでは慈善事業による救済があったが、定期的なものではなかった。 なお、枯葉剤と各種障害との因果関係の解明も将来に残された課題である。フエ医科大学のグエン・ベト・ニャン教授によると、アメリカで認められている枯葉剤の被害は、アメリカ軍人退役兵の二分脊椎についてだけである。しかし、アメリカ軍人退役兵を対象にした研究は主に男性だけについての研究で、米軍は食料・飲料水などを持ち込み、ベトナムの食料を摂取していない。そのため米軍人が受けた健康被害は、長期にわたってベトナムに住む男女とその子女が受けた被害とは比べものにならない。その上、もしグエン・ベト・ニャン教授の仮説のように、枯葉剤が直接 DNA に影響を与えていれば、枯葉剤の影響が何代も残る可能性がある。障害者やその家族の高齢化が進んでいくため、枯葉剤被害者友の会は、近い将来、枯葉剤被害者に食料や治療費などの援助を提供する必要があると考えている。 1999年6月 ベトナムの記事一覧 外国投資企業の「ドン建て」従業員給与容認へ 労働省、枯葉剤被害者対象に月次手当提案 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 1999年 > 6月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > その他の国 > ベトナムの記事一覧 海外労働情報 > 国別基礎情報 > その他の国 > ベトナム 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > ベトナム 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > ベトナム 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.