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(2013)。報告書によれば、2002年の低賃金労働者の4分の3は10年後も同様に低賃金労働に従事していたという。 実質賃金の水準と、不完全雇用（フルタイムの仕事が得られないためにパート労働に従事していると回答した者の数）から算定。 "Monitoring poverty and social exclusion 2013" (2013)。雇用年金省（DWP）の平均未満所得世帯調査（HBAI）等に基づく分析。 人口全体に占める貧困世帯層の比率（21％）は、2004年以来最低の水準に低下している。 なお、同財団の他の調査報告書によれば、稼ぎ手が一人しかいない（single breadwinner）世帯はより貧困に陥りやすく、特に子供のいる貧困世帯では、稼ぎ手が一人のカップル世帯が最も多かったという（子供の居る貧困世帯のうち31％は単稼ぎカップル、16％は共稼ぎカップル、8％は一人親就労の世帯、残りが就労者のいない一人親・カップル世帯）。 ただしスコットランド政府が12月に公表した報告書は、貧困層の拡大と給付制度改革の間に関連性を認めている。 現在制度改正が進められている低所得層向けの給付制度（ユニバーサル・クレジット）は、税・社会保険料を差し引いた後の所得額をベースに給付額を決定するため、課税限度額の引き上げはこうした層の所得水準の実質的な改善につながらないと指摘されている。 Social Mobility and Child Poverty Commission "Social mobility: the next steps" (2013) 10月の改定額は、21歳以上向けの基本額が6.31ポンド（12ペンス・1.9％増）、18～20歳向けが5.03ポンド（5ペンス・1.1％増）、16～17歳向けが3.72ポンド（4ペンス・1.0％増）。またアプレンティス向け額を2.68ポンド（3ペンス・1.1％増）に引き上げた。 昨年の7.45ポンド・8.55ポンドからそれぞれ20ペンス（2.6％）と25ペンス（2.9％）の引き上げとなり、ほぼ物価上昇率と同等の引き上げ幅。 参考 Gov.uk、Office for National Statistics、Low Pay Commission、Institute for Fiscal Studies、Resolution Foundation、Joseph Rowntree Foundation、KPMG、Trades Union Congress、Confederation of British Industries、Living Wage Foundation、BBC、The Guardian 、Trussell Trust ほか各ウェブサイト 参考レート 1英ポンド(GBP)=170.29円(※みずほ銀行ウェブサイト2014年2月13日現在) 1ユーロ(EUR)=139.37円(※みずほ銀行ウェブサイト2014年2月13日現在) 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2014年 > 2月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > イギリスの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 労働条件・就業環境、勤労者生活・意識 海外労働情報 > 国別基礎情報 > イギリス 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > イギリス 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > イギリス 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.