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Directive 96/71/EC of the European Parliament and of the Council of 16 December 1996 concerning the posting of workers in the framework of the provision of services. 対象となるケースは、(a)送り出し企業とサービスの受け手の間の(請負)契約に基づく派遣、(b)域内他国の事業所への企業内異動、(c)労働者派遣・職業紹介企業による他国への派遣―のうち、送り出し企業側に雇用関係があり、かつ派遣期間に期限がある場合。 欧州司法裁判所は、こうした問題が争われた数次の事案において、海外派遣労働者に対してこうした労働条件の適用を義務付けるべきであるとする主張を斥け、労働協約が全般的な拘束力を持たないものである場合、法律の定める下限(例えば最低賃金)の遵守のみを義務付けることが出来るとの判断を示した。さらに、協約締結を求めて労働組合が起こしたストライキなどの団体行動について、EU法により保障された基本権の行使であると認めつつも、サービス提供の自由を阻害しており制限されるべきであるとした。 Directive of the European Parliament and the Council on the enforcement of directive 96/71/EC concerning the posting of workers in the framework of the provision of services. 欧州委によれば、建設業は労働者の派遣が盛んに行われ、制度の悪用(労働者の搾取や不正な競争)も多い業種とみられる。なお、下請け企業の制度遵守に関して元請け企業が適切な手段を講じている場合、加盟国は責任を免除することができる。 欧州委が示したプランには、このほか、高度人材の受け入れをめぐるブルーカード指令(2009年成立)、域外労働者の合法的滞在に係る手続の統合に関する指令(2011年成立)が含まれていた。なお、欧州委によれば、2013年における域内のブルーカード発行数は15261件で、うち93％(14197件)がドイツで発行されている。 Directive 2014/36/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 on the conditions of entry and stay of third-country nationals for the purpose of employment as seasonal workers.欧州議会の雇用・社会問題委員会で指令案の検討を担当したモラエス議員は、「低賃金労働に関する初めてのEU法」であると述べている。 Directive of the European Parliament and of the Council on conditions of entry and residence of third-country nationals in the framework of an intra-corporate transfer. 滞在が90日を越える場合は、より厳格な条件が適用される。 指令はこのほか、組合加入の権利や保有する教育資格の認知、公共サービスへのアクセスの権利(住宅を除く)を対象者に認めるべきことを定めている。 参考資料 European Commission、European Parliament、EurActive、Euobserver ほか各ウェブサイト 関連情報 海外労働情報 > 国別労働トピック：掲載年月からさがす > 2014年 > 6月 海外労働情報 > 国別労働トピック：国別にさがす > EUの記事一覧 海外労働情報 > 国別労働トピック：カテゴリー別にさがす > 外国人労働者、労働法･働くルール 海外労働情報 > 国別基礎情報 > EU 海外労働情報 > 諸外国に関する報告書：国別にさがす > EU・欧州 海外労働情報 > 海外リンク：国別にさがす > EU 調査研究成果 調査研究成果の概要 プロジェクト研究シリーズ 政策論点レポート 成果の概要 研究報告書・レポート 労働政策研究報告書 調査シリーズ 資料シリーズ 労働政策レポート ディスカッションペーパー 英文レポート・国際共同研究 JILPT Report 国際共同研究・学会等 職業情報・就職支援ツール OHBYカード VRTカード キャリアシミュレーションプログラム キャリア・インサイト（統合版） 職業適性検査・職業興味検査 HRM（Human Resource Management）チェックリスト 研修実施マニュアルVer.1.0『ここがポイント！求職活動マインド～希望の就職を目指して～』 「職業相談の勘とコツの『見える化』ワークショップ」マニュアル Ver.3.0 厚生労働省編職業分類 職業レファレンスブック 職業ガイダンス資料シリーズ --> JILPTデータ・アーカイブ 国内労働事情 モニター調査 定点観測調査（企業・個人） 調査シリーズ・資料シリーズ 国内労働情報 その他の報告書・レポート 取材記事バックナンバー 海外労働情報 国別労働トピック 国別基礎情報 フォーカス 海外調査シリーズ 諸外国に関する報告書 海外統計情報 海外関連イベント 海外リンク 調査研究成果一覧 発表年別 研究領域別（研究体系トップ） 基幹アンケート調査 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.